2026.10.14

がんで障害年金を受給するには?働きながらの受給や認定基準、申請の流れ

お金と病院を天秤にかける様子

治療のために勤務時間を減らした、休職が長引いて給与が下がった、抗がん剤の副作用で家事もままならない……。

がんの治療が長く続くと、体のつらさに加えてこういった生活費の心配も重なっていきます。

そうしたときに検討したい公的な支えの一つが、障害年金です。

障害年金は、病気やけがで生活や仕事に制限が生じた人のための年金で、がんも対象に含まれます。

現役世代の方でも、条件を満たせば受け取ることができます。

このコラムでは、がんで障害年金を受け取るための要件や認定基準、申請の手順を、働きながら受給する場合の考え方やほかの制度との関係も含めて整理します。

首をかしげる女性のイラスト

「がんは対象外」は誤解

障害年金は、手足の障害や目・耳の障害だけでなく、がんを含む内臓の病気も対象になる制度です。

がんの場合、受給できるかどうかは、がんの種類やステージで決まるのではありません。

がんそのものや治療の影響によって、日常生活や仕事にどの程度の制限が生じているかで判断されます。

例えば、抗がん剤の副作用による強いだるさや手足のしびれで家事や通勤が思うようにできない状態が続いている場合は、認定の対象として検討されます。

手術で人工肛門を造設した、声を出す喉頭を摘出した、在宅で酸素療法を受けているといった、体の機能に障害が残った場合も対象です。

一方で、ステージ4と診断されていても、日常生活への影響が小さい時期には、等級に該当しないと判断されることもあります。

そのため、病名や進行度だけで「受け取れる」「受け取れない」と決めつけないことが大切です。

障害年金は、がんの治療を受ける方の生活を支える大切な制度の一つです。

がんと診断されたばかりの頃は、治療のことで頭がいっぱいでお金の制度まで考える余裕がないかもしれません。

ご本人が手続きを進めにくいときは、ご家族が先に制度の概要を調べて受給の可能性があるかを確認しておくと、その後の話し合いがスムーズになります。

障害年金の種類と等級

障害年金には、国民年金から支給される「障害基礎年金」と、厚生年金から支給される「障害厚生年金」の2種類があります。

どちらを受け取れるかは、がんに関連する症状で初めて医療機関を受診した日(初診日)にどの年金制度に加入していたかによって決まります。

自営業の方や専業主婦(主夫)の方など、初診日に国民年金に加入していた場合は障害基礎年金の対象となり、等級は1級と2級です。

会社員や公務員など、初診日に厚生年金に加入していた場合は障害厚生年金の対象となり、等級は1級から3級まであります。

1級または2級に該当すれば、障害基礎年金もあわせて受け取れます。

また、3級よりも軽い障害が残った場合には一時金として「障害手当金」が支給されることもあります。

年金額は障害基礎年金の場合等級ごとに決まった定額、障害厚生年金は加入期間や在職中の給与をもとに計算され、どちらも1級は2級の1.25倍になります。

子どもや配偶者がいる場合の加算もあります。

年金額は毎年度改定されるため、最新の金額は日本年金機構のホームページなどで確認してください。

ねんきん定期便やねんきんネットで、ご自身がこれまでどの年金制度に加入してきたかを確認しておくと、対象となる年金の種類を把握できます。

pointと書かれたブロックと虫眼鏡

初診日と保険料の納付についての要件

障害年金を受け取るためには、「初診日」「保険料の納付」「障害の状態」に関する3つの要件をすべて満たす必要があります。

このうち、最初に確認したいのが初診日と保険料の納付状況です。

ここで要件を満たしていないと病状が重くても受給できないため、申請の準備はまずこの2点の確認から始めます。

3つの要件の内容は、次のとおりです。

・初診日要件
 → 初診日に国民年金または厚生年金に加入していること
   (20歳前や、60歳以上65歳未満で日本に住んでいる期間に初診日がある場合も対象)

・保険料納付要件
 → 初診日の前日の時点で、初診日がある月の前々月までの加入期間のうち、3分の2以上の期間について保険料を納付または免除されていること。
   または、初診日の前々月までの直近1年間に未納がないこと(初診日に65歳未満の場合の特例)

・障害状態要件
 → 障害認定日に、障害等級に該当する状態であること

注意したいのは、初診日は「がんと診断された日」ではなく、がんに関連する症状で初めて医師の診察を受けた日だという点です。

例えば、胃の不調で近所の内科を受診し、その後の検査で胃がんと分かった場合は、内科を初めて受診した日が初診日になります。

健康診断で異常を指摘された日は、原則として初診日にはなりません。

初診日が何年も前の場合は、受診した医療機関や日付を思い出すのに時間がかかることがあります。

診察券や領収書、お薬手帳など、受診の記録が残っているものを早めに探しておくと、手続きを滞りなく進められます。

がんの認定基準と障害認定日

がんによる障害の程度は、「悪性新生物による障害」の認定基準に沿って判断されます。

目安として、3級は仕事に著しい制限がある状態、2級は日常生活に著しい制限がある状態、1級は身の回りのことがほとんどできない状態とされています。

がんそのものによる症状だけでなく、抗がん剤や放射線治療の副作用による体の衰えも、認定の対象として考慮されます。

障害の状態を判断する日を「障害認定日」といい、原則として初診日から1年6か月を経過した日です。

ただし、人工肛門を造設した場合などは、1年6か月を待たずに認定日となる特例があります。

障害認定日の時点で等級に該当していれば、その時点にさかのぼって受給でき、請求が遅れた場合でも最大5年分までさかのぼって受け取れます。

障害認定日には等級に該当しなかったものの、その後に病状が進んで該当するようになった場合は、65歳の誕生日の前々日までに「事後重症」として請求する方法もあります。

認定の際には、日中どのくらいの時間を横になって過ごしているか、身の回りのことにどの程度手助けが必要かといった、生活の具体的な様子が重視されます。

普段の生活の中でできなくなったことをご本人とご家族で振り返っておくと、診断書や書類に状態を正しく記載できます。

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申請先と用意する書類

障害年金の申請は、初診日に加入していた年金制度に応じた窓口で行います。

初診日に国民年金に加入していた方は住んでいる市区町村の国民年金の窓口、厚生年金に加入していた方は年金事務所や街角の年金相談センターが窓口です。

窓口で相談すると、加入記録や納付状況を確認したうえで、必要な書類を案内してもらえます。

申請の際に主に揃える書類は、以下の5種類です。

・年金請求書(窓口で受け取るか、日本年金機構のホームページから入手)
・医師の診断書(障害の状態に合った所定の様式で主治医に作成を依頼。がんの場合は「その他の障害用」の様式が使われることが多い)
・受診状況等証明書(初診の医療機関と、診断書を書く医療機関が異なる場合に必要)
・病歴・就労状況等申立書(発病から現在までの経過や生活の様子を本人や家族が記入)
・戸籍謄本や住民票、年金の受取口座が確認できる通帳など

提出から結果の通知までは、おおむね3か月程度が目安とされています。

年金事務所の窓口は予約制のところが多いため、事前に電話やインターネットで予約してから出向くと待ち時間を減らせます。

診断書の作成には、医療機関によって数週間かかることもあります。

まず窓口で必要書類を確認し、次に診断書と受診状況等証明書を医療機関に依頼し、その間に申立書を書き進めるようにすると期間を短くできます。

診断書と病歴・就労状況等申立書

審査は書類だけで行われるため、診断書と病歴・就労状況等申立書に、生活や仕事への影響が具体的に書かれているかどうかが大きなポイントになります。

特に、2つの書類の内容に食い違いがあると正しく評価されない原因になるため、どちらも実際の状態に沿って一貫した内容にすることが大切です。

主治医は診察室での様子しか分からないことも多く、自宅で横になっている時間や、家事や外出でどれだけ手助けが必要かまでは把握していない場合があります。

診断書を依頼するときは、主治医に「障害年金の申請のため、日常生活の状態も含めて書いていただけますか」と伝えましょう。

だるさで1日の大半を横になって過ごしている、通院以外の外出はほとんどできないなど、普段の生活の様子をまとめた資料を渡すと、状態が伝わりやすくなります。

病歴・就労状況等申立書では、発病から現在までを数年ごとに区切り、受診した医療機関や治療内容、仕事や日常生活で困っていたことを、具体的な場面とともに書きます。

申立書は、ご本人が書くのが難しい場合は、ご家族が代わりに記入することもできます。

書き上げたら、診断書の内容と見比べて、症状の時期や程度に食い違いがないかを確認してから提出してください。

電卓と通帳、小銭

仕事を続けていても受給できる場合がある

障害年金は、仕事をしているからといって、それだけで受給できなくなるわけではありません。

審査では、働いているかどうかではなく、仕事の内容や勤務時間、職場からどのような配慮を受けているかなどを総合的に見て、障害の程度が判断されます。

特に3級は「仕事に著しい制限がある状態」が目安のため、働きながら受給している方も多くいます。

例えば、治療の副作用で以前と同じ仕事ができなくなり、短時間勤務に切り替えた、体力を使う業務から外してもらい、休憩を多めに取らせてもらっているといった場合は、仕事に制限がある状態として評価される可能性があります。

欠勤や早退が多い、在宅勤務でなければ続けられないといった事情も、判断の材料になります。

また、障害厚生年金や、20歳以降に初診日がある障害基礎年金には、本人の収入による支給制限はありません。

働きながら申請する場合は、病歴・就労状況等申立書に、勤務時間や仕事内容の変化、職場で受けている配慮を具体的に書くことが大切です。

障害年金には、1年から5年ごとに状態を確認する更新の手続きがあるものも多いため、仕事の状況が変わったときの記録も残しておくとよいでしょう。

職場から受ける配慮の内容が書面で分かる場合は、それも添えると説明の裏付けになります。

傷病手当金などを受け取っているときの調整

障害年金は、ほかの公的な給付と同時に受け取れるものもあれば、金額が調整されるものもあります。

特に、会社員の方が休職中に受け取ることの多い傷病手当金とは、同じ病気が理由の場合に調整が行われるため、申請の前に仕組みを押さえておく必要があります。

主な制度との関係を一覧にすると、以下のようになります。

・傷病手当金
 → 同じ病気で障害厚生年金を受け取れる場合、傷病手当金は年金との差額のみの支給に調整される

・雇用保険の失業給付
 → 障害年金と調整されず、両方を受け取れる

・生活保護
 → 障害年金は収入として扱われ、その分の保護費が調整される

・障害者手帳
 → 障害年金とは別の制度で、手帳がなくても障害年金は申請でき、等級の基準も異なる

傷病手当金については、障害年金がさかのぼって支給されると、すでに受け取った傷病手当金と重なる期間の分は返還を求められる場合があります。

傷病手当金を受け取りながら障害年金を申請する場合は、加入している健康保険の窓口に障害年金を請求したことを伝えておくと、後から返還を求められて慌てずに済みます。

どのように調整されるかは個々の状況で異なるため、事前に確認しておきましょう。

老齢年金を受け取る年齢になったときにも、障害年金との選び方や組み合わせ方の決まりがあります。

相談員と話す人

不支給だった場合の審査請求と再申請

申請の結果、不支給や、想定より軽い等級と判断された場合でも、それで終わりではありません。

決定に納得できないときは、審査のやり直しを求める「審査請求」ができます。

期限は、決定を知った日の翌日から3か月以内です。

審査請求は、地方厚生局にいる社会保険審査官に対して行い、その結果にも納得できない場合は、さらに社会保険審査会に再審査請求をすることができます。

不支給になる理由としては、初診日を証明する書類が不十分だった、診断書と申立書の内容が一致していなかった、日常生活への影響が書類から読み取れなかった、といった点がよく挙げられます。

決定通知書に書かれた理由を確認し、必要に応じて審査の資料の開示を求めて、どこが不足していたのかを把握することが次の一手につながります。

また、病状が進んだ場合には、審査請求とは別に、改めて請求し直す方法もあります。

すでに受給している方の病状が重くなったときは、等級の見直しを求める「額改定請求」という手続きもあります。

審査請求の期限は3か月と短いため、通知を受け取ったら早めに動き出すことが大切です。

審査請求を自分たちだけで進めるのが難しいと感じた場合は、障害年金に詳しい専門家の力を借りることも検討してください。

社会保険労務士など、申請を手伝ってもらえる相談先

障害年金の手続きは書類が多く、体調がすぐれない中で一人で進めるのは負担が大きいものです。

年金事務所の窓口では無料で相談でき、障害年金を専門に扱う社会保険労務士に申請の代行を依頼することもできます。

年金事務所では、加入記録や保険料の納付状況を確認したうえで、要件を満たしているかどうかや、必要な書類について説明を受けられます。

社会保険労務士に依頼すると、初診日の証明の集め方や、申立書の書き方、診断書の依頼の仕方などを含めて、手続き全体のサポートを受けられます。

費用は、着手金と、受給が決まったときの成功報酬を組み合わせる形が一般的ですが、事務所によって異なるため、契約の前に必ず確認してください。

障害年金の取り扱い実績があるかどうかも、依頼先を選ぶ際に確かめておきたい点です。

がん診療連携拠点病院の中には、社会保険労務士による無料の出張相談を、がん相談支援センターで定期的に開いているところもあります。

どこに相談すればよいか迷うときは、通院している病院の医療ソーシャルワーカーに声をかけてみるのも一つの方法です。

院内で利用できる相談の機会や、地域の窓口の情報を教えてもらえます。

相談の際は、年金手帳や基礎年金番号が分かるもの、診察券などを持参すると、話が具体的に進みます。

受給できるかどうかは、がんの病名や進行度ではなく、日常生活や仕事への影響で判断されます。

働いている方や、一度不支給と判断された方にも、受給の道が残されている場合があります。

手続きに迷ったら、まずは年金事務所で初診日と保険料の納付状況を確かめるところから始め、必要に応じて社会保険労務士の力を借りながら、生活を支える制度を上手に活用していきましょう。

監修医 医学博士 上羽 毅

監修医

医学博士

上羽 毅

私は医師として日々の診療にあたる中で、患者さんが抱える「治療に対する不安」や「治療への向き合い方」などの声を多く耳にしてきました。
そのような経験から、このサイトでは信頼性を第一に、最新の医学的知見や治療方針をもとに内容を確認・監修しています。専門的な部分を分かりやすく伝えることを心がけ、読者の方が正しい知識をもとに前向きに治療へ臨めるよう願っています。